ポラスグループが2018年3月期の連結業績を発表した。売上高、経常利益ともに前年度に引き続き過去最高を記録。主力の戸建分譲では6年連続で契約棟数が2000棟を超えた。地域密着・農耕型経営の深耕によって、エリアナンバーワンの地域を揺るぎないものにしていきたい考えだ。

ポラスグループの2017年度の連結業績は、売上高が前年度比3.2%増の1995億円、経常利益が同7.3%増の148億3800万円となり、昨年度に引き続き過去最高を更新した。

主力である戸建分譲住宅事業は、年間の契約棟数が同3.7%増の2300棟、売上棟数が同1.0%減の2290棟となった。売上棟数はわずかに前年度実績に届かなかったが、契約棟数は6年連続で2000棟を超えている。

2018年度は契約棟数で同20%増の2760棟、売上棟数で同16.6%増の2670棟を計画、過去最高の実績を目指す。

同グループの中内晃次郎代表は、「指名買いされる分譲住宅を目指す」としており、ローコスト系の分譲住宅事業者とは一線を画す街づくりに注力した商品企画を今後も推し進めていく方針だ。

また、グループ会社である中央住宅の品川典久社長は「創業以来培ってきた地域密着・農耕型経営の考え方で魅力ある街づくりや地域貢献活動を進めていき、単に売上棟数を伸ばすだけでなく、地域のためになる分譲住宅を提供していきたい」と語った。

商圏の拡大・深耕が順調に進展
常磐・京葉エリアで拠点開設

ポラスグループでは、現在、大きく埼玉エリア(さいたま、埼玉南部、東武東上線沿線、東京城北)、越谷、松戸(常磐、京葉、東京城東)という3つの商圏で拡大を進めている。

ただし、地域密着型経営を実践するために、工事部門やアフターサービス部門などの拠点を整備してから商圏を拡大するという取り組みを進めており、2018年度には千葉県柏市に注文住宅と工事部門の拠点を整備する。また、千葉県船橋市にも注文住宅とアフター工事の拠点を開設する。

加えて、柏と船橋には単独展示場もオープンさせる。ともに4棟のモデルハウスを整備し、船橋ではインテリアのショールームも併設する計画だ。

戸建注文住宅は集客などで苦戦
マンションは初の100億円超え

戸建注文住宅事業については、契約棟数が同15.4%減の683棟、売上棟数が同14.6%減の662棟となった。

今後はオリジナルの倒壊シミュレーション「ウッド・イノベーターNEXT」を用いた差別化戦略の徹底や、前述した柏と船橋に開設する単独展示場などを通じた受注増を目指していく。

一方、マンション分譲事業については、年間契約戸数が同0.8%増の256戸となった。売上高も102億円となり、分譲マンションに参入してから初めての100億円超えを達成した。現在も全340戸のルピアグランデ浦和美園などが販売中であり、2018年度は118億円の売上を計画している。

ポラスグループ業績推移

ポラスグループ受注・販売状況

循環型ビジネスモデルの構築へ
買取再販事業にも注力

リフォームの売上高は、同2.1%増の73億300万円となり、順調に伸長しつつある。

循環型ビジネスモデルの構築に向けて、リフォームだけでなく、住み替えや売却時の仲介事業にも注力。ポラスグループの物件については、街並み評価や設備評価、メンテナンス評価などのプラス査定を行う仕組みを導入している。

買取再販事業も進めており、17年度の契約棟数は前年度から7棟増の109棟となった。18年度は120棟の契約棟数を目指す。

プレカット、3年連続3万棟超え
木造非住宅建築物も好調

プレカット事業については、佐賀工場の稼働によってグループの生産拠点は5拠点となり、売上高は同6.2%増の701億4400万円となった。また、プレカット材の外販は3万8044棟となり、3年連続3万棟を超えた。

一方、木造非住宅に関する事業については、17年度の受注棟数は12棟となり、大型案件の受注が拡大したという。18年度も既に5件の案件を受注している。

多くの事業が順調に推移しているポラスグループだが、地域の資産である歴史ある蔵を保存した「ことのは越ヶ谷」の街づくりで「紺綬褒章」を受章したほか、越谷市での阿波踊りの取り組みが「メセナアワード2017優秀賞」を受賞するなど、地域貢献活動が高い評価を得ている。こうした取り組みも地域内でのブランド力向上につながっており、「指名買い」につながっているようだ。

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