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住まいと自動車の関係

積水化学工業が行った、PVとHEMS、VtoHを搭載している実邸67件を対象とした調査によると、EVは車としての利用よりも蓄電池として利用されているケースが多い。VtoHシステムの「経済モード」(電力単価の安い深夜電力で充電、同単価の高い朝・夜に放電する)時の年間平均の電力利用状況は、EV走行が814kWh、自宅へ放電が1844kWhと、2.3倍である。さらに邸別にみてみると、走行による消費電力に大きな個人差があり、なかにはほぼ走行していないケースさえもあった。

若者の自動車離れが進んでいると言われる。内閣府の消費動向調査で、世帯主年齢階層別に2018年の乗用車の普及率をみると、29歳以下は56・6%と、3階層のなかで一番低い。さまざまな理由が指摘されているが、交通インフラが発達した都市部では駐車場なども含めた所有コストに比べてメリットが少ないのかもしれない。

ただ、地方もしくは都市中心部から遠い郊外ではどうだろう。日頃の買い物にも車が不可欠で、文字通り生活の足である。乗用車の複数所有は当たり前で、分譲住宅は庭をつぶしてでも2~3台分の駐車スペースを確保しなければ売れないという声も聞く。

車の利用の仕方は地域差も大きい。

積水化学工業の調査対象の67件は主に近畿・中部の都市部の住宅である。外出先で充電できないなどのインフラが追いついていないことなどから、EVが地方で展開できていないことがその理由であるという。

FIT終了により売電のメリットがなくなることから、今後、PVによる発電を住まいで消費する自給自足の家づくりが進むとみられる。PVの余剰電力をEVに充電し、夜間に自宅放電することで電力自給率を高めるVtoH「グリーンモード」による活用だ。ただ、昼間にEVが走行していると充電できない、天候が悪いと発電量が少ないなどの課題があり、積水化学工業では蓄電池を組み合わせたシステムで自給率、自己消費率を高める取り組みを進めつつある。

EVを活用した住まいのスマート化は、EVがどのように使われるかが大きな要素となりそう。さらに、その使われ方も地域差、個人差が大きい。どのように各世帯にあわせていくかが大きなポイントになりそうだ。

積水化学工業はPV+VtoH+蓄電池で自給自足率の拡大を目指す

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ハウジング・トリビューンVol.634(2022年2号)

特集:

進化する「wallstat」が木造住宅づくりを変える

地震大国といわれる日本において、住宅の地震対策は欠かすことができない。また、遠くない将来に必ず起こるといわれる南海トラフ地震と首都直下型地震などの巨大地震に備え、住宅には、より高いレベルの耐震性能が求められている。こうした中で近年、存在感を高めているのが、木造住宅の耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」だ。木造住宅を3次元的にモデル化し、過去に起きた地震や想定される巨大地震など様々な地震動のデータを入力することで、木造住宅の地震による揺れを動画で解析し構造プランを強化できる。

耐震性能の可視化により、エンドユーザーに対しても説得力を持って高耐震住宅の重要性をアピールしやすくなるため、wallstatを活用して、建てる前に住宅を揺らし、壊し、シミュレーションを行い、より耐震性の高い、安全性を高めた住まいを実現し、普及を目指す住宅事業者も増えてきている。

2022年1月には、wallstatのバージョンアップにより、耐震シミュレーション機能が強化された。ユーザーの声を反映し、計算時間を約2分と、従来の10分の1に短縮。より使いやすいものへと進化している。wallstatで耐震シミュレーションをすることがあたり前という時代になっていきそうだ。

併せてwallstatに組み込みシミュレーションできる建材、連携できるソフトウェアも紹介する。

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