2018~2019年度の住宅市場をめぐりさまざまな機関・団体などから見込みや予測が出始めた。2017年度の住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のすべてが3年ぶりの減少だが、消費税増税を目前に駆け込み需要も予測される。

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国土交通省が発表した2018年3月の住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のすべてで減少し前年同月比8.3%減少となった。これにより2017年度(4月~3月)の累計は94万6396戸、前年度比2.8%減と、持家、賃貸、分譲のすべてが3年ぶりの減少となっている。

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