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ZEH支援制度に求められる使いやすさ

5月末頃からZEH関連の補助事業が順次始まっている。2018年度は、経済産業省の「ZEH+実証支援事業」、「分譲建売住宅におけるZEH実証支援事業」、「集合住宅におけるZEH実証支援事業」が、環境省の「ZEH等による低炭素化促進事業」が、国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」が実施される。

対象となるZEHも、昨年度までの「ZEH」と「NearlyZEH」だけでなく「ZEH+」や「ZEH Oriented」が加わった。また、集合住宅も「ZEH-M」が対象となり、これも「Nearly」、「Ready」、「Oriented」などがある。対象となる住宅だけではなく、都市部の密集地では太陽光発電を載せなくてもよいケースが設定されるなど都市部での建て替えにも提案できるようになった。国が「2020年に50%」という目標達成に向け、ZEHの普及にどれだけ力を注いでいるかが伝わってくる。

ただ、補助金の総額が増えているわけではない。住宅生産団体連合会では、「補正予算での措置を期待し、いつでも要求できるように準備しておく」(小田専務理事)と期待がかかる。

その一方で、住宅事業者サイドからはさまざまな声が聞こえる。「細分化され過ぎて、それぞれの制度を正確に理解できない」、「申請の手続きが煩雑」などである。

補助を受けるのであるから制度を理解し、手続きを踏むのは当たり前、一定の基準で線引きが行われるのも当然である。しかし、制度を利用する側からすれば分かりやすく、使いやすいに越したことはない。

(一社)住宅生産団体連合会の「経営者の住宅景況感調査」(平成30年4月度)では、第1四半期(平成30年4~6月)の戸建注文住宅の見通しの景況判断指数は受注戸数で+24ポイントと上向くとみる事業者が多い。そのコメントの一つが「ZEH促進や新商品訴求を継続」だ。ZEHには今の住宅マーケットを下支えする、もしくは需要を喚起する力もあるのである。

ZEHは今、普及が始まったばかり。2020年の目標を見据え、支援制度のさらなる拡充と、使いやすさへの配慮が求められよう。そうすることでZEHの普及にさらに加速がつくはずだ。

分かりやすい制度がZEH普及をさらに加速する

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ハウジング・トリビューンVol.634(2022年2号)

特集:

進化する「wallstat」が木造住宅づくりを変える

地震大国といわれる日本において、住宅の地震対策は欠かすことができない。また、遠くない将来に必ず起こるといわれる南海トラフ地震と首都直下型地震などの巨大地震に備え、住宅には、より高いレベルの耐震性能が求められている。こうした中で近年、存在感を高めているのが、木造住宅の耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」だ。木造住宅を3次元的にモデル化し、過去に起きた地震や想定される巨大地震など様々な地震動のデータを入力することで、木造住宅の地震による揺れを動画で解析し構造プランを強化できる。

耐震性能の可視化により、エンドユーザーに対しても説得力を持って高耐震住宅の重要性をアピールしやすくなるため、wallstatを活用して、建てる前に住宅を揺らし、壊し、シミュレーションを行い、より耐震性の高い、安全性を高めた住まいを実現し、普及を目指す住宅事業者も増えてきている。

2022年1月には、wallstatのバージョンアップにより、耐震シミュレーション機能が強化された。ユーザーの声を反映し、計算時間を約2分と、従来の10分の1に短縮。より使いやすいものへと進化している。wallstatで耐震シミュレーションをすることがあたり前という時代になっていきそうだ。

併せてwallstatに組み込みシミュレーションできる建材、連携できるソフトウェアも紹介する。

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