ZEH支援制度に求められる使いやすさ

5月末頃からZEH関連の補助事業が順次始まっている。2018年度は、経済産業省の「ZEH+実証支援事業」、「分譲建売住宅におけるZEH実証支援事業」、「集合住宅におけるZEH実証支援事業」が、環境省の「ZEH等による低炭素化促進事業」が、国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」が実施される。

対象となるZEHも、昨年度までの「ZEH」と「NearlyZEH」だけでなく「ZEH+」や「ZEH Oriented」が加わった。また、集合住宅も「ZEH-M」が対象となり、これも「Nearly」、「Ready」、「Oriented」などがある。対象となる住宅だけではなく、都市部の密集地では太陽光発電を載せなくてもよいケースが設定されるなど都市部での建て替えにも提案できるようになった。国が「2020年に50%」という目標達成に向け、ZEHの普及にどれだけ力を注いでいるかが伝わってくる。

ただ、補助金の総額が増えているわけではない。住宅生産団体連合会では、「補正予算での措置を期待し、いつでも要求できるように準備しておく」（小田専務理事）と期待がかかる。

その一方で、住宅事業者サイドからはさまざまな声が聞こえる。「細分化され過ぎて、それぞれの制度を正確に理解できない」、「申請の手続きが煩雑」などである。

補助を受けるのであるから制度を理解し、手続きを踏むのは当たり前、一定の基準で線引きが行われるのも当然である。しかし、制度を利用する側からすれば分かりやすく、使いやすいに越したことはない。

（一社）住宅生産団体連合会の「経営者の住宅景況感調査」（平成30年4月度）では、第1四半期（平成30年4～6月）の戸建注文住宅の見通しの景況判断指数は受注戸数で+24ポイントと上向くとみる事業者が多い。そのコメントの一つが「ZEH促進や新商品訴求を継続」だ。ZEHには今の住宅マーケットを下支えする、もしくは需要を喚起する力もあるのである。

ZEHは今、普及が始まったばかり。2020年の目標を見据え、支援制度のさらなる拡充と、使いやすさへの配慮が求められよう。そうすることでZEHの普及にさらに加速がつくはずだ。