ZEH支援制度に求められる使いやすさ

5月末頃からZEH関連の補助事業が順次始まっている。2018年度は、経済産業省の「ZEH+実証支援事業」、「分譲建売住宅におけるZEH実証支援事業」、「集合住宅におけるZEH実証支援事業」が、環境省の「ZEH等による低炭素化促進事業」が、国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」が実施される。

対象となるZEHも、昨年度までの「ZEH」と「NearlyZEH」だけでなく「ZEH+」や「ZEH Oriented」が加わった。また、集合住宅も「ZEH-M」が対象となり、これも「Nearly」、「Ready」、「Oriented」などがある。対象となる住宅だけではなく、都市部の密集地では太陽光発電を載せなくてもよいケースが設定されるなど都市部での建て替えにも提案できるようになった。国が「2020年に50%」という目標達成に向け、ZEHの普及にどれだけ力を注いでいるかが伝わってくる。

ただ、補助金の総額が増えているわけではない。住宅生産団体連合会では、「補正予算での措置を期待し、いつでも要求できるように準備しておく」（小田専務理事）と期待がかかる。

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