告示改正が及ぼす影響　大臣認定を超え耐力面材へのシフトが加速

木造軸組構法の戸建住宅で、まだ半数とみられる筋かいのみの家。そんな状況が告示の改正で一変しそうだ。
耐力面材に関する告示が改正され、対象が広がるとともに高倍率も追加された。耐力面材の市場拡大への期待が高まる。

2018年3月26日、国土交通省が耐力面材に関する告示を改正、施行した。

これまで軸組構法で採用できる耐力面材は告示で定められており、構造用合板、パーティクルボード（PB）、構造用パネル（OSB）で壁倍率1.5倍と2.5倍のみ定められていた。

例えば、PBでは厚さ12mm以上の仕様で2.5倍となっており、構造用合板（2.5倍は7.5mm以上）よりも重く厚いことから使い勝手が悪かった。MDFにいたっては告示に含まれてもいなかった。こうしたことからメーカー各社は、使い勝手の良い9mmで高耐力を確保できる大臣認定を取得し、住宅事業者に提案してきた。

今回の改正では、軸組構法においては、新たに構造用PBと構造用MDFが加わった。また、高倍率の仕様も拡充し、耐力面材の厚みや釘打ちの間隔などの組合せにより、PBとMDFで4.0と4.3、構造用合板とOSBで3.3と3.7の仕様が追加された。

一方、枠組壁工法では、これまで構造用合板と構造用PB、OSBの3種が対象で、壁倍率は構造用合板が2.5、3.0、3.5の3種、構造用PBとOSBが3.0であったが、改正により軸組構法と同様に構造用PBと構造用MDFが加わった。壁倍率についても、構造用合板で3.6、3.7、4.5、4.8が加わり、構造用PBとOSB、構造用MDFは4.8という高倍率が追加された。

また、軸組構法については、「床勝ち仕様」（床を壁よりも先に施工）において、床下地の上から土台などに受材を打ち付ける場合において、耐力面材を使用できることを明確化した。これにより狭小地など限られた面積の住宅においても内壁の高耐力化が図りやすくなる。

PBとMDFが追加され、高倍率も設定された告示改正。大臣認定は壁高さの下限・上限が決められていたり、釘の縁端距離が規定されるなど一定の制約を受ける。今回の告示改正で従来に比べて耐力面材がより採用しやすくなり、耐力面材の選択肢が広がったことになる。

筋かいから面材へ　告示改正が流れを加速

（独）住宅金融支援機構の「フラット35住宅仕様実態調査」（平成25年1月調査）によると、耐力壁の種類は「筋かい」が57.7%と6割弱を占め、「構造用合板」が22.3%、「OSB」が5.1%、「その他の面材」が14.9%となっている。10年前にはほとんどが筋かいであったと言われ、耐力面材の比率は順調に高まっている。

この調査は5年ほど前のものであることから、足元ではさらに耐力面材の割合が高まっていると考えられる。某メーカーの独自調査では、現在の耐力壁の比率は、筋かい45%、合板18%、PB10%、OSB8%、ダイライト8%、MDF7%と推計している。

筋かいから耐力面材へという流れは着実に進んでいる。特に先の熊本地震における調査において、筋かいだけでは構造耐力上十分でないということが明白になったことも耐力面材が注目を集める一因になっている。住宅の安全・安心を高めるために告示だけで対応が可能になったことは市場に大きな影響を与えそうで、「耐力面材の市場は確実に広がりつつあるが、告示の改正でさらに加速すると思う」（日本合板工業組合連合会・以下日合連）と期待は大きい。

同時に市場拡大のなかで「今後、耐力面材のシェア争いにし烈な競争が起こるのでは」という指摘もある。

住宅事業者からの反応が薄い?　メーカーは提案活動を加速

今回の告示改正に対する耐力面材の業界の期待は大きかった。しかし、それは住宅事業者にダイレクトに響くものではなかったようだ。実際に改正告示が施行されても「手応えや反響はあまりない」（ノダ）、「思ったほど問い合わせはない」（日本ノボパン工業）など、住宅供給者の反応は薄い。「まだ、それほど認知されておらず、知らない人も多い」（日本ノボパン工業）という状況のようだ。すでに大臣認定の製品を採用している事業者にとって告示改正は新たなバリエーションが広がるもので、これまでと違う対応を迫られるわけではない。これまで耐力面材を使ったことがない事業者にとって大きなインパクトがあるはずだが、そうした事業者の認知が広がっていないということだろう。

こうしたなかで、それぞれの業界、メーカーはさまざまな取り組みを進めている。

耐力面材のなかで最も大きなシェアを持つのが構造用合板である。構造用合板は性能が安定しており、長年広く使われてきた実績を持つことから信頼性も高い。

日合連では、これまで軸組構法では壁倍率3.5～4.0の10種類、枠組壁工法で壁倍率3.6～5.0の4種類の大臣認定を取得し運用してきた。例えば、厚物構造用合板「ネダノン」はもともと床用の構造材として開発され24mm、28mm、30mmなどの製品があるが、優れた構造強度やコストパフォーマンスなどから構造用壁材として活用されるケースが増えている。24mm厚「ネダノンスタッドレス5+」は現行では最高ランクの壁倍率5.0の大臣認定を取得している。

日合連では「構造用合板の手引き」、「合板耐力壁マニュアル」を整備しているが、告示改正に関する資料を別途作成し周知を図っている。特に追加された高倍率仕様では従来とは異なる釘や釘を打つ間隔が求められることなどから、それらを周知させることが狙いだ。

日本ノボパン工業はPBの「novopan　STP　Ⅱ」を製造・販売する。10年以上前に大臣認定を取得し、床勝ちや高倍率の認定も取得、長くノウハウを培ってきた。発売当初から順調に伸びており、現在、出荷xは月42万枚（10尺もの換算）と、3年前に比べて10%以上の増加となっている。震災で東北の合板工場が被災し、生産が滞った折にはその代替として求められ、出荷数が増加した。合板の生産が落ち着いた後も半分程度のユーザーは「STP　Ⅱ」を使い続けており「一度使って頂いた住宅事業者はリピートが多い」という。供給の安定性、品質の安定性、価格の安定性などが信頼につながっているようだ。

現状、告示改正を踏まえて新たな市場開拓には動いているわけではなく、既存の大臣認定の製品を使っていたユーザーに対しての提案を進めている。今回の告示改正でも既存の大臣認定は並行して使えることから「ユーザーには切り替えではなくプラスαでの提案を進めている」とオプション的な位置づけでの提案だ。大臣認定の製品は一定の制限はあるものの、これまで使用してきたユーザーはそれを踏まえて長年使ってきた事業者が多いからである。新規需要の開拓は、市場の反応を見ながら取り組みを進めていく考えだ。

一方、MDFは、大建工業、ホクシン、住友林業、ノダ、N&Eの5社が取り扱っており、国内で生産しているメーカーはホクシン、ノダ、N&Eの3社だ。耐力面材のなかではシェアは低いものの、PBと同様に、東日本大震災の折には合板の代替として求められ一時期は品薄状態にもなった。

「ハイベストウッド」を生産・販売するノダは「合板の生産が安定してきてからもそのまま使い続けるお客様もいる」ことから好調が続き、一昨年、昨年と前年比で約20%増、今年も同5%増という状況が続く。

MDFはどうしても価格面でPBと比較されてしまうが、一部の住宅メーカーからの支持は強い。

大臣認定を取得した厚さ9mmの「構造用スターウッド」を生産・販売するホクシンは、その魅力を価格の安定性と話す。MDFは輸入したチップや建築解体資材なども利用して製造することから価格の安定化が図りやすく「年100棟を超えるビルダーにとって経営計画が立てやすい」ことがポイントだ。さらに白アリに強い、透湿抵抗が低く結露発生や腐朽などのリスクが低い点なども魅力となっている。

「告示により合板と同じ土俵で勝負できるようになった」と、その効果に期待を寄せ、構造用MDFの強みや、告示により使いやすくなることなどをPRするプロモーション動画を作成し、ビルダーなどに訴求を続けている。ただ、現時点でフル稼働している生産の増強は考えておらず、当面は、フロア基材など薄物の製造の内訳を変更することで構造用MDFの需要に対応していく考えだ。

一方、ノダは「潜在需要は多くある」としながらも、当面は需要の新規開拓ではなく、これまで大臣認定の製品を使ってきたユーザーに対する安定供給を優先し、提案していく考えだ。また、生産については現状の設備での増産は難しい。現在、厚物は国内で生産、薄物は一部国内生産するが、2015年に業務提携したインドネシアの企業で生産・調達している。今後、構造用MDFの需要が増えてくれば、国内での薄物の生産を減らして厚物に振り替えるなどの対応を図っていく考えだ。

木造軸組みの半分という市場開拓にシェア塗り替えはあるか

筋かいから耐力面材へという流れが進むなか、耐力面材の勢力図に変化はあるのだろうか。合板業界には告示改正を契機として合板以外の耐力面材のシェアが高まることを危惧する声がないわけではない。戸建住宅の多くを占める木造軸組構法住宅の約半数というマーケットに、どこが食い込んでいくのか―。どの耐力面材を採用するかは、ビルダーがどのような住宅を提供しているかによって変わってくる。例えば、コストを重視する場合は合板よりもOSBを選ぶかもしれない。それぞれの耐力面材の特性を踏まえた選択となるはずだ。

合板業界では「構造用合板にとってはチャンス」という声も聞かれる。現在、大臣認定を取得した構造用合板を採用しているのは設計事務所や一部の大手パワービルダーであり、大手ハウスメーカーではあまり使われていない。これは個別の大臣認定品がハウスメーカーの仕様に入っていないためとみられ、告示化されたことで仕様の見直しが行われれば、合板が選択肢の中に入ってくる。選択肢の対象に入ることで採用される可能性が高まることになる。

その他の面材では、「多少の切り替えは進むだろうが、短期間に急激に変わることはない」（ノダ）、「面材のマーケットは拡大していくが、市場全体の変化は当面ない」（日本ノボパン工業）といった声が聞こえる。これはPBやMDFのメーカーが限られ、生産量の急激な変更への対応が難しいためである。

それよりも各社が強く意識するのが、筋かいから耐力面材への切り替えだ。「まず面材へ、それが第一歩。業界的にも耐力面材全体を広げていくことが大事」（日本ノボパン工業）と、筋かいのみから耐力面材の導入へと促し、まず、選択肢のテーブルに乗せることが重要としている。

今回の告示改正により「大臣認定を使わなくても、ほとんど告示だけでまかなえる」（日合連）ようになったことは大きい。地方ではまだ耐力面材を使ったことがない住宅事業者が多いというが、そうした事業者に向けての提案がしやすくなる。大臣認定は一定の制約があるだけでなく、「メーカー1社だけなら使えないという声も聞く」（日本ノボパン工業）と、耐力面材を使ったことがない事業者にとってはとっつきにくい面もあり、ハードルは高い。しかし、告示であれば他の材への代替することも可能で、住宅事業者にとっては使いやすい。

「告示の改正が周知されるのに半年はかかりそう」（ノダ）であり、実際に設計に入ってくるのはさらに先となろう。しかし、今回の告示改正は、筋かいから耐力面材へとシフトする流れを加速する大きなきっかけとなることは間違いなさそうで、今後、耐力面材各社の提案がさらに活発化しそうだ。