住宅・不動産事業者の物流事業が加速　AI・IoT活用の先進物流拠点を開設

住宅・不動産事業者のあいだで、物流事業が加速してきている。大和ハウス工業はAI・IoTを活用した先進の物流拠点を千葉に開設。三菱地所は物流拠点の運用までワンストップで提供する体制を構築した。

インターネット通販の需要拡大により、物流拠点の整備のニーズが高まっている。これを受け、住宅・不動産事業者による物流事業が加速してきている。

例えば、大和ハウス工業は今年4月、同社が開発した物流施設「DPL市川」（千葉県市川市）の中に、先進の物流サービスを展開していくための実証実験の場「Intelligent Logistics Center PROTO（インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト、以下PROTO）」を開設した。

PROTOでは、複数の荷主企業が同一スペースで作業員や設備、システムを共同で利用するシェアリングモデルを日本で初めて実施。資本業務提携を行っているベンチャー企業のGROUND社のAI搭載自動搬送ロボットを導入、労働力の8割の削減を実現している。また、資本業務提携しているベンチャー企業のHcobu社のクラウド型配車・運行管理システム「MOVO（ムーボ）」も導入。IoTカメラがトラックのナンバープレートのナンバーを自動認識し、効率的に商品の出荷・納入できる体制を構築した。

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