大手ハウスメーカー、木造市場の開拓を本格化　一次取得者層への提案強化

大手ハウスメーカーが一次取得者層の開拓に力を入れる動きを活発化させている。これまでは、高価格帯の注文住宅の提案に力を入れるメーカーが多かったが、ここにきて、木造住宅の提案を通じて一次取得者層の市場開拓を図る動きが本格化してきている。

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人口減少により、国内の新築マーケットの縮小が避けられない。このため、メインの事業領域以外へ取り組みを拡大する動きが活発化している。特に、プレハブ注文住宅を主力とする大手ハウスメーカーが、木造住宅事業へ積極的に乗り出していこうとする動きが活発化してきている。

例えば、積水化学工業は昨年、一次取得者層攻略のために木質系ユニット住宅「グランツーユーⅤ（ファイブ）」を発売、分譲住宅での販売を積極的に行っていこうとしている。「グランツーユーV」では、従来の2×6ユニット工法の強度と精度を高めた「W5工法」を採用。工場生産率を高め現場での施工の省力化と効率化を図ったことで、2×6ユニット工法でありながら従来の2×4ユニット工法の商品の価格と同等以下の販売価格を実現している。

積水ハウスもグループで木造分譲住宅事業を強化し、一次取得者層の開拓に力を入れる方針を打ち出している。積水ハウスグループの積和建設が供給を行っている木造住宅「積和の木の家」の提案を強化する。近い将来には、「積和の木の家」事業を積和建設から切り離し、新会社を設立することも視野に入れている。

トヨタホームも新規参入

さらに今回、トヨタホームが木造分譲住宅事業に乗り出した。同社ではグループのミサワホームと小会社のトヨタウッドユーホームが木造住宅事業を行っているが、トヨタホームのブランドとして木造住宅の販売を行うのは初めて。「MOKUA（モクア）」というブランド名で展開していく。2×4工法を採用しているトヨタウッドユーホームから部材を仕入れる。「安心」を軸に、他メーカーの木造分譲住宅との差別化を図る。特に、保証制度を重視し、基礎・構造体・壁・床・屋根・雨水の浸入防止部分・虫害で30年、付帯設備で5年という長期の保証期間を設ける。

今後、東京、神奈川、愛知などで5区画以上（1区画が30～40坪くらい）のまとまった土地を取得し分譲戸数を伸ばしていく。2018年度は50戸、2019年度は150戸を目標に供給していく。すでに、東京都練馬区で11戸の供給を開始しており、「非常に手応えを感じている。木造分譲住宅事業は飛躍的に伸びる可能性がある」（植村健吾 常務取締役）としている。

MOKUAの販売単価は坪50万円程度を想定している。セキスイハイムのグランツーユーV、積水建設の積和の木の家も同じくらいの価格帯。ローコストではなく、分譲住宅の中では少し高めだ。このゾーンをどう開拓していけるのか、大手ハウスメーカー各社の取り組みに注目が集まりそうだ。