泊まれる住まい

全国的に民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が6月に施行されるのを前に、民泊仲介事業者、民泊代行事業者などの民泊関連事業者が中心となり新市場創出に向けた動きが加速している。民泊解禁は、端的にいえば、これまでの旅館やホテルというカテゴリーではくくれない、住宅を活用する新しい宿泊施設の選択肢が増えるということだ。ただ、新法により規定される民泊には、年間営業日数180日という制限が設けられるだけに、国家戦略特別区域法で規定された特区民泊や、旅館業法で定められた簡易宿所などの選択肢を組み合わせ、いかに収益の最大化を図れるかが問われる。住宅事業者にとっても民泊関連事業者などと連携することで、新しいビジネスモデルを構築することが期待できそうだ。

では、具体的にどのような民泊ビジネスが描けるのか。やはり、民泊が注目を集める理由のひとつである空き家・空き室の有効活用という面で、住宅事業者のノウハウを活かせるだろう。実際に、住友林業は、民泊仲介の百戦錬磨と業務提携し、住友林業が古民家などを改修し民泊施設として活用しようという取り組みを始めている。

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