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2018.3.23

ハウジング・トリビューン Vol.554(2018年6号)

2018年度の住宅取得支援策 注目ポイントはここだ!! 得する住宅2018

2018年度も補助、融資、減税の面で手厚い住宅取得支援策が各省庁により実施される。

省エネ推進やストック活用、子育て支援などの点から住宅取得の支援を行うことで住宅市場を刺激する。

そこで、2018年度はどういった支援策が新たに始まり、これまでとどう変わるのか、注目すべきポイントを解説していく。

ハウジング・トリビューン Vol.554(2018年6号)

発行元:創樹社  価格:1200円+税

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HTʼS EYES

追悼・青木会長
異業種データで起こす化学反応

2018年度の住宅取得支援策 注目ポイントはここだ!!
得する住宅2018

スマカチだより スマカチ総研が2月に第30回シンポを開催

TOPICS&NEWS

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CLOSE UP

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朝日ウッドテック 木の壁・天井材「woodtec the wall」を今春発売へ

アパレル企業の市場参入が活発化

Channeling Data

アットホーム「新社会人・住み替え資金事情」調査
MAJOR7「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」

FLASH

大和ハウス工業 賃貸退去後の住まいとして賃貸併用分譲住宅を提案
積水化学工業 太陽光発電搭載住宅の64%でゼロエネ達成
三井ホーム 高性能でコスパに優れた若年層向け新商品を発売
三和シヤッター工業 戸建住宅用宅配ボックスを発売
アドバンスト・メディア 音声×AIで内装仕上げ検査の書類作成

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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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