インスペクションの新提案相次ぐ　宅建業法改正に対応

改正宅建業法の施行を視野に入れたインスペクション（建物状況検査）関連の提案が活発化してきている。不動産事業者による消費者へのインスペクションについての説明・インスペクターの斡旋をサポートするサービスや、インスペクションをアプリで簡単に行えるサービスといった新提案が出てきている。

今年4月1日に改正宅建業法が施行された。これにより、不動産仲介事業者には不動産の売買仲介時に、仲介物件がインスペクション実施済みか否か、実施済みである場合にはその結果を買主に対して説明することが義務付けられる。また、インスペクションが実施されておらず、買主がインスペクションを希望する場合には、不動産仲介会社に対して、インスペクターを斡旋することが義務付けられる。

こうした法改正の内容を受け、インスペクション関連の提案が活発化している。LIXILグループで既存住宅のインスペクションを4万戸以上実施しているジャパンホームシールド（東京都墨田区・斉藤武司代表取締役社長）は、不動産事業者に対し、インスペクションの説明ツールの提供に力を入れている。

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