東急不動産、学生レジデンス事業へ本格参入　少子化が進むなか学生向けビジネスを展開

東急不動産は学生レジデンス事業の第1弾となる「CAMPUS VILLAGE（キャンパスヴィレッジ）椎名町」を竣工した。同社はこれをきっかけに学生レジデンス事業へ本格参入する。グループ会社の学生情報センターがもつノウハウを活かし、他事業とのシナジーを見込める新たな事業領域として展開を強化していく。

東急不動産は、学生レジデンス事業の第1弾としてかねてより開発を進めていた「CAMPUS VILLAGE椎名町」を竣工した。3月より入居を開始する。

学生レジデンス事業は、都心への学生の流入や女性の大学進学率の上昇、留学生の増加などを背景に他事業とのシナジー効果が見込めるとして、同社が新たに注力していきたい事業のひとつだ。少子化が進む日本において、学生をターゲットにした事業は難しいように思えるが、実際はそうとも言い切れない。

文部科学省の統計情報を見ると、少子化は進んでいるものの全国の学生数は2009年に370万人を割り込んだのを最後に2010年から2016年まで370万人をキープしている。大学進学率も増加傾向にあり、大学生の数は前年度より1万3000人も増加した。

また、留学生も緩やかな増加を続けており、2004年の11万7000人から2016年には15万2000人に達している。文部科学省が「留学生30万人計画」を掲げていることもあり、2020年以降は30万人を超えるまでに増えると予測されている。同社はこうした背景から少子化や人口減少が進む日本にあっても学生数は横ばいを維持すると推測している。

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