セーフィー　事業者向けにIoT防犯カメラの訴求を強化

IoT防犯カメラの提供を行っているセーフィー（東京都品川区・佐渡島隆平　代表取締役社長）は事業者へのIoTカメラの訴求を強化する。これまでのメインターゲットだった住宅居住者だけでなく、今後はマンションの管理業者や建築・建設現場を監督する住宅・建設会社への拡販を加速していきたい考えだ。

ソニーから独立した佐渡島隆平氏が設立したIoTベンチャーの「セーフィー」の取り組みに注目が集まっている。

同社は2014年に住宅向けIoT防犯カメラサービスの提供会社として創業。防犯カメラの映像データをインターネットを通じてクラウドで管理するサービス「Safie（セーフィー）」を提供している。昨年には、オリックス、関西電力、キヤノンマーケティングジャパン、NECキャピタルソリューションが運営するファンドなどから総額9.7億円の資金調達を行い、一層勢いを増している。

これまで、セーフィーでは家庭の一般消費者をメインに事業を行ってきたが、今後は住宅などの事業者への提案に力を入れていく。

例えば、マンション管理会社への訴求に力を入れていく。すでに実績も出てきており、昨年11月から大京グループのマンション管理会社である大京アステージが既存のマンション用防犯カメラをSafieに置き換える提案を管理組合に開始している。大京アステージでは、クラウドを介しスマートフォンやPCでどこからでも映像が確認できるため、管理会社が現地に行かなくても遠隔から映像を確認でき人件費を削減できるなどのメリットを感じている。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。