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2018.1.26

ハウジング・トリビューン Vol.550(2018年2号)

シンクタンクに聞く 展望 2018年の住宅マーケット

2017年は企業収益の改善が進み、景気の穏やかな回復基調が継続した。

ただ、個人消費は盛り上がりに欠け、住宅市場でも住宅ローンの低金利が続き住宅取得にとっては好環境だったものの、住宅事業者各社の受注は伸び悩んだ。

「消費者は住宅ローンの低金利状態に慣れてしまい、もはや住宅取得の決め手にはならない」という関係者の指摘もある。

また、相続税対策として需要増が続き新築市場を牽引していた賃貸住宅が減少局面を迎え、新設住宅着工戸数も減少が見込まれている。

一方、2018年は2019年10月に予定されている消費税増税に向け、駆け込み需要が徐々に発生することが見込まれる。国の後押しもあり既存住宅流通やリフォームなどストック市場の拡大も期待される。米国や豪州、ASEANなど海外市場に進出する動きも加速しそうだ。

2018年は住宅市場にどのような変化が起こるのだろうか。シンクタンクに今後の市場の行方を聞いた。

ハウジング・トリビューン Vol.550(2018年2号)

発行元:創樹社  価格:1200円+税

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目次

HTʼS EYES

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成功の鍵は先手必勝

シンクタンクに聞く
展望 2018年の住宅マーケット

TOPICS&NEWS

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Channeling Data

国立社会保障・人口問題研究所「2018年日本の世帯数の将来推計(全国推計)」
国税庁「平成28年分の相続申告状況」

FLASH

中央住宅 埼玉県さいたま市でハイスペックな分譲住宅を展開
ダイテック 現場情報のクラウド共有サービスを開始
ハウゼコ 日本初、パラペットの標準納まりを提案
suzukuri 住宅の着せ替えサービスがスタート
(一社)全国中小建築工事業団体連合会 ZEHづくりを学ぶ勉強会を開催

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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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