2040年、単身世帯・高齢者世帯が4割超

世帯数は2023年ピークに減少へ

2040年、単身世帯および高齢者世帯が4割超えることが、国立社会保障・人口問題研究所の2018（平成30）年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」で分かった。同推計は5年ごとに実施しており、将来の世帯数を求めることを目的に実施している。今回は2015～40年の25年間について推計した。

同推計では、日本の世帯総数について、2015年の5333万世帯から増加し、2023年の5419万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2040年には5076万世帯まで減るとしている。

平均世帯人員は小規模な世帯が増加することにより2015年の2.33人から減少を続け、2040年には2.08人となる。

家族類型別に全世帯における割合を見ていくと、2015～40年の間に「単独」世帯は34.5%から39.3%、「夫婦のみ」は20.2%から21.1%、「ひとり親と子」は8.9%から9.7%と割合が上昇する。一方で、かつて40%以上を占めた「夫婦と子」は26.9%から23.3%に、「その他」は9.5%から6.6%と低下する。

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