ZEH、リフォームを新機軸に 用地購入、事業継承支援にも乗り出す

LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニー（東京都江東区・今 城幸　LIXIL住宅研究所代表取締役社長　兼 アイフルホームカンパニー プレジデント）は時代の流れを捉え、ZEHやリフォームを新機軸に住宅FC事業を展開していこうとしている。加えて、これからは加盟店の住宅用地購入、事業継承の支援にも積極的に乗り出していく。

住宅FCの中で最も歴史が古いブランドのひとつがアイフルホームだ。ブランド創設から30年以上を経て、加盟店は約160、供給戸数は16万棟を超える実績を挙げている（2016年8月時点）。創業当時から加盟している工務店も多く、一緒にアイフルホームを作ってきたという意識があるため、FC本部と加盟店の結び付きが強いという。

アイフルホームでは、西浜将児 西日本FC推進部 部長が「いい意味で過保護」と表現するくらい、本部による加盟店への徹底的なサポート体制を敷いている。商品の販売支援だけでなく、カウンセラーが頻繁に加盟店に出向いて決算書を分析しながら経営計画に関するアドバイスも行う。

アイフルホームは「キッズデザイン」を家づくりの根底に据えているが、子どもだけでなく“すべての人に”優しいデザインと捉えている。子どもに優しければ、必然的に子ども以外にとっても優しいということになるからだ。

また、こうしたすべての人に優しい家づくりの理念に基づいて、ZEHの取り組みにも注力。2020年度までにアイフルホームのZEH率を50%以上にまで高めていく方針を打ち出している。一方で、ZEHを訴求する上で太陽光発電のイニシャルコストがネックとなっている。このため、本部が金利を負担する太陽光発電専用ローンの提供を行うことで、加盟店がZEHを提案しやすいように後押しする仕組みも提供している。

リフォーム商品の提供にも力を入れている。様々なニーズに応えるリフォームパッケージ商品「新築mitai」の提供を行っている。OB顧客の中にはリフォーム時期を迎えるところが増えているだけに、リフォーム需要を開拓しようと考えている加盟店にとってはありがたい。

アイフルホームでは今後は商品企画・商品提供といったハード面だけでなく、ソフト面の加盟店へのサポートを一層強化していきたい考えだ。最近、加盟店の中でも、建物だけでなく住宅用地も一体的に提供できる工務店が売り上げを伸ばしている。このため、本部が加盟店の用地の購入資金を建て替えるというサポートも試験的に開始している。また、次の世代への事業承継に差し掛かる加盟店が増えているため、2代目や社長候補の社員などを対象とした若手経営者塾を開催し、経営人材の育成をサポートしている。