TOTO　2022年度までの新中計を策定

TOTOは2022年度までの新しい中期経営計画（中計）を策定した。国内の住宅設備事業についてリフォームを中心に継続的に伸ばしていくことに加え、海外事業や新領域事業などの拡大を図ることで、売上高7200億円を目指す。

TOTOは2018年度から2022年度まで5ヵ年の中期経営計画「TOTO WILL 2022」を策定した。売上高については2017年度計画の6000億円から2022年度には7200億円に、営業利益については540億円から800億円に引き上げる。

主力の国内の住宅設備事業については、売上高は2017年度の4330億円から2022年度は4500億円に、営業利益は310億円から360億円を目標とする。新築分野の減少分をリフォーム分野でカバーし、国内の住宅設備事業全体では成長を目指す。

まだ伸びしろのあると考えるリフォーム分野については、“安心” の訴求に力を入れていく。2018年度にその決意を表す「リモデルあんしん宣言」を発信し、需要を開拓する。TOTOでは2003年に「リモデル新宣言」を発し、単なる設備の交換にとどまらない付加価値の高いリフォームの提案を強化してきた。だが、リフォームの手順や工事業者、施工後のイメージ、工事金額などが分からず、消費者の中には不安を抱いている人も多い。このため、今後は付加価値提案に加えて、安心の訴求にも一層、力を入れていく。具体的な取り組みについては明らかにしていないが、2018年4月から消費者が安心して購入できるリフォーム提案のプロジェクトをスタートさせる。

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