増木工業、生産緑地でコミュニティ形成型住宅

2022年問題へ一石を投じる

埼玉県新座市に本社を構える増木工業（増田敏政社長）は、「新農住コミュニティ計画」として、都市近郊に残る生産緑地の良さを活かしながら、コミュニティ形成型の分譲住宅を供給するプロジェクトを進めている。現在、その一環として、新座市で全15区画の分譲住宅の計画が進行中だ。

増木工業が進める「新農住コミュニティ計画」は、都市農家が保有する土地を活用し、「農ある暮らし」を実現できる住宅を供給していこうというもの。都市農家などが保有する土地に定期借地権付き住宅を建設する。都市農家にとっては、土地を手放すことなく活用できるというメリットがある。

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