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2017.11.28

住友林業、熊谷組と業務・資本提携

大手ハウスメーカーで進む新たな総合建設業への業態変容

住友林業が中堅ゼネコンの熊谷組と業務・資本提携した。同社の株式の20%を取得し筆頭株主となる。住宅市場が縮小に向かうなか、非住宅分野や海外も含めた不動産開発を拡大するうえで、熊谷組の土木・建築分野での実績、技術を活かす狙いだ。

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業務・資本提携の締結で握手を交わす住友林業の市川社長(右)と熊谷組の樋口社長(左)

業務・資本提携では住友林業が熊谷組の普通株式の20%を取得し筆頭株主となる。一方、熊谷組も住友林業の普通株式の2.85%を取得する。

住友林業の市川晃社長は「双方の強みを活かせる分野が多くあり、協業により大きな相乗効果が見込める」と語っている。

人口減少に伴い国内の住宅市場が縮小に向かうなか、住友林業は中大規模木造建築を切り口に、強みを持つ木や緑を活かし、非住宅分野で事業拡大を目指している。不動産開発にも力を入れており、とくに海外ではアジアを中心に高層分譲マンションや大規模な戸建分譲などに乗り出している。RC造を手掛けるケースも増えており、非住宅分野や不動産開発を拡大するうえでゼネコン機能の強化が不可欠と考えていた。一方、熊谷組は国内外の土木・建築分野で数多くの施工実績を持ち、優れた技術力、施工力も有する。

熊谷組の樋口靖社長は「国内の建設市場も東京五輪後は縮小が予想されている。住友林業との提携により、さらなる成長を図りたい」と述べた。

木化・緑化、再エネ、海外など5事業で協業

提携では主に「木化・緑化関連」「再生可能エネルギー」「海外」「周辺事業領域」「共同研究開発」の5事業で協業する。このうち「木化・緑化関連」では住友林業が得意とする中大規模木造建築に熊谷組の土木技術などを組み合わせる。緑化の誘導が検討されているエリアでの再開発にも積極的に関与し、景観を活かしたまちづくりを進める。

「再生可能エネルギー」ではバイオマス発電事業で共同出資会社を新設し、住友林業が燃料の供給・発電所の運営を行い、熊谷組が関連施設を施工する計画だ。

「海外」は熊谷組が強みを持つ台湾やベトナム、ミャンマーなどで工事・開発分野の協働を想定している。

両社は業務提携委員会を発足し、来年3月までに具体的なロードマップを作成する。両社は提携による相乗効果として売上高で約1500億円、営業利益で約100億円の上積みを見込んでいる。

大手住宅メーカーの間では近年、中堅ゼネコンと資本提携するケースが相次いでいる。2015年に積水ハウスが鴻池組を傘下に収めたほか、旭化成ホームズも昨年、森組の株式約30%を取得し筆頭株主となった。大和ハウス工業は2013年にフジタを完全子会社にしている。住宅メーカーではないが、パナソニックも今年11月に中堅建設会社の松村組(東京都千代田区)を買収すると発表した。ゼネコン機能を取り込むことで、マンションや施設などRC造中心の中高層建築物へ事業領域を拡大する狙いだ。住宅需要が減少するなか、戸建住宅から中高層建築まで手掛ける新たな総合建設業の形を構築しようとしている。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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