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2017.11.27

心のためのサービス業

(一社) JBN ・全国工務店協会が10周年を記念する全国大会を東京で開催した。

(一社)全国中小建築工事業団体連合会内に工務店支援を目的にサポートセンターが設立されたのが2007年。そこから青木宏之会長を中心として、「工務店による工務店のための全国組織」へと歩みを進めてきた。

国土交通省の長期優良住宅の先導モデル事業の受け皿として累計1500棟もの長期優良住宅を供給したほか、東日本大震災や熊本大地震で木造仮設住宅の供給を手掛けるなど、工務店の力を広く示してきた10年であった。

10周年記念大会で講演を行った国土交通省住宅局の伊藤明子局長は、「どうしても大手企業と比べると中小企業の方が先進的な取り組みが遅れていると考えがちだが、JBNの方々は常に新しいことに挑戦しており、この考えが間違っていることを認識させられた」と語った。

JBNは、会員に対して元請として住宅を供給し、長期優良住宅を供給できる技能を備えていることを求めている。

現在の会員数は3000社を超えている。工務店の総数から考えると、まだまだほんの一握りではある。しかし、JBNの会員の多くは、優れた技術力や企画力を武器に、確固とした信念に基づいた丁寧な提案活動を続けている。

着工数の減少とともに、豊かな漁場に網を投げ入れ、大漁を狙うようなビジネスモデルが成り立たなくなってきている。

地域に密着しながら、一人ひとりの顔を見て、声にならないニーズまで拾い上げていく―。

顧客の心の声にまで耳を澄ませ、満足度の高いサービスを提供するサービス業の側面が強まりつつあるのだ。リフォームではさらに強く、こうした取り組みが求められる。

住宅業界とは、暮らしに深くかかわる「心のためのサービス業」である―。この意識が社会に広がれば、企業規模の大小に関係なく、住宅業界の社会的な役割と職業としての魅力は大きく変わるはずだ。

「工務店という仕事に若い人達が魅力を感じ、世の中に必要とされるような工務店像を目指していく」(青木会長)。JBNは次の10年に向け力強い一歩を踏み出した。

10周年を迎えた(一社)JBN・全国工務店協会。青木会長は「この10年で会員3000社を超える全国組織になってきたが、まだまだ道半ば」と語った

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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