国交省・厚労省が大規模マンションに保育所併設を要請

国土交通省と厚生労働省が、大規模マンションの建設時に地方自治体を通じ、開発業者に対して保育施設の設置を要請する方針を打ち出した。子育て世帯の入居が多い大規模マンションに保育園を設置することで、待機児童の解消を図る。住宅関連事業者にとっては保育事業を拡大する好機となりそうだ。

今後、大規模マンションにおいて保育施設の設置が進みそうだ。

国土交通省と厚生労働省は開発業者に対し、地方自治体を通じて今後建設する大規模マンションに保育施設の設置を要請していく方針だ。今年10月に地方自治体に向け通知した。

若年層で共働きの世帯が増加するなか、保育所などに入れず入所を待つ待機児童が増え続けている。厚労省の調べでは今年4月1日時点で全国の待機児童数は2万6081人で、前年から2528人増えた。保育所などの施設は前年から6・3%増加しているが、利用希望者の増加に追いつかない状況だ。活躍が期待される女性の就業の妨げにもなるだけに、待機児童の解消が喫緊の課題だ。

そうしたなか、厚労省は今年6月に発表した「子育て安心プラン」で2020年度末までに全国の待機児童を解消する方針を示した。なかでも「保育の受け皿の拡大」として、都市部における高騰した保育園の賃借料への補助などとともに、「大規模マンションでの保育園の設置促進」を盛り込んだ。具体的には容積率緩和の特例措置を活用したマンション建設時の保育施設併設のモデル事例を地方自治体に周知。さらに、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションにおいて、保育施設の適切な確保が図られるよう地方自治体に要請している。

今回の措置は、地方自治体を通じて開発業者にマンションへの保育施設の併設を要請するもので、対策をより強化する狙いがある。

市街地などで局所的に発生する保育園の需要増に対処

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