（一社）日本建築ドローン協会が設立

建築分野、ドローン分野の有識者、技術者などが集まり、（一社）日本建築ドローン協会（JADA）を設立した。建築分野の知識を有するドローン操縦の担い手を育成し、建築物の点検や施工管理業務の合理化を進めていきたい考え。

近年、ドローン技術が飛躍的に進歩するなかで、様々な領域でドローンを活用しようという気運が高まっている。インプレス総合研究所がまとめた「ドローンビジネス調査報告書」によると、2016年度の国内のドローン市場規模は353億円。2022年には2116億円まで拡大すると予測している。さらに、2022年には農業に次いで検査市場が拡大。2016年度の2億円から、2022年度には358億円にまで伸長すると予測している。

既に土木分野では、ドローンを活用した点検業務などが実施されているが、建築分野では、ほとんどドローン活用の実績がないのが実情だ。ただ、ドローンを活用することで、建築物へのアクセシビリティが向上し、より精度の高い3次元空間情報などがより簡便に、より短時間に取得できるといったメリットが期待できる。今後、既存住宅数が増加して行くなかで、既存の戸建住宅の屋根の点検や、既存の集合住宅・マンションの外壁の点検業務などにドローンが活用できるのではないかという期待が高まっている。さらに、新設する建築物の施工管理、工事監理業務などにもドローン技術の活用を期待する声も聞かれる。

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