林野庁が非住宅分野の木造建築市場開拓に本腰

林野庁は非住宅分野での木材利用を拡大する。非住宅建築では厳密な構造計算が必要になるため、強度が示されているJAS無垢材の利用を推進。JAS無垢材の利用拡大に取り組む工務店や流通業者などを支援する。CLTについても普及・波及効果の高い協議会方式による中大規模建築物などへの取り組みを後押し、非住宅分野での需要拡大を図る。

林野庁が非住宅分野での木材利用の拡大に力を入れようとしている。

日本の森林は、人工林を中心に利用期を迎えており、住宅・建築分野での国産材のさらなる活用が求められる。

ただ、住宅市場は少子高齢化の進展による人口減に伴い、住宅着工戸数の減少が予想されている。

「今後、木材需要をさらに拡大するためには木造率の低い非住宅分野を中心に開拓していく必要がある」（林政部 木材産業課 木材製品技術室）としている。
ただ、中大規模建築の多い非住宅建築は、厳密な構造計算が求められるため、基準強度が示されている木材を使う必要がある。

そのため、林野庁ではJAS無垢材の利用を推進したい考えだ。JAS無垢材は、JASによって寸法や等級区分、含水率などの基準が設けられ、品質表示が義務付けられている製材。強度についても測定し、構造計算で使用できる強度の表示がなされている。

ただ、一般的な木造住宅では構造計算が義務付けられていないため、これまでJAS無垢材はあまり普及していなかった。

一方、接着剤を使用する集成材などでは、シックハウス対策としてホルムアルデヒドなどの放散量を表示する必要がある。そのため、JAS規格への対応が進んでおり、現在はほとんどの集成材がJASに対応している。

木材を品質や用途によって分類すると、品質が高く曲がりの少ないA材は主に無垢材として製材に利用されている。一方、集成材は主にB材を用いて製造される。

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