日本とEU間のEPA交渉が大枠合意

日本とEU間で進められてきた経済連携協定（ EPA ）交渉が大枠合意に達した。SPF材や構造用合板などの関税がEPA発行後8年目で完全撤廃される。住宅分野への影響も必至とみられる。林産物を国内で製造・販売する事業者には、猶予期間に、いかに国際競争力を高められるかが問われている。

日本とEU間のEPA交渉では、日本側が日本車の関税撤廃を求めてきたのに対して、EU側はチーズやワイン、木材などの農林産物の関税撤廃を求めてきた。今回の大枠合意では、林産物10品目について、関税撤廃するものの、即時撤廃を回避し、7年の段階的削減を経て、毎年0.3%～0.8%ずつ緩やかに関税率を下げ、8年目に撤廃する。仮に2020年にEPAが発行されれば、林産物10品目の関税は2027年に完全撤廃されることになる。

輸入集成材の約9割はEUから

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