住宅 |  2017.6.23

木造施設の受注獲得へ工務店が共働 

設計事務所と工務店をマッチング 大工・職人の融通なども視野に

地域の工務店が木造施設の受注獲得を目指し、(一社)木造施設協議会を設立した。単独では難しい木造の高齢者施設や保育園、学校、病院などの受注獲得に共同で取り組む。
木造施設の普及・啓蒙に向けた広報やプロモーション活動、木造施設を建てたい事業者や設計事務所とのマッチングなどを協議会で行う。新築住宅に代わる木造の新たな需要を開拓していく。


地域の工務店が中心となって(一社)木造施設協議会(代表理事:相羽健太郎 相羽建設社長)を設立した。共同で木造施設の受注獲得を目指していく。OMソーラーが事務局となり、今年6月21日に東京で設立総会を開催し、本格的な活動を開始する。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

目次を見る

関連記事

その他 |  2017.7.14

木造建築の施工の担い手確保へ

関連団体がWGを発足、専門工事業の設立へ検討を開始