その他 |  2017.7.14

木造建築の施工の担い手確保へ 

関連団体がWGを発足、専門工事業の設立へ検討を開始

木造建築(中大規模木造)の施工の担い手を確保することを目的に関連団体が集まり、木質構造工事業ワーキンググループを発足した。専門資格の創設などを視野に検討を行い年内に提言をまとめる。最終的には、国土交通省などに対して木質構造工事業を建設業法の許可業種として位置づけるよう求めていきたい考え。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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