木造建築の施工の担い手確保へ

木造建築（中大規模木造）の施工の担い手を確保することを目的に関連団体が集まり、木質構造工事業ワーキンググループを発足した。専門資格の創設などを視野に検討を行い年内に提言をまとめる。最終的には、国土交通省などに対して木質構造工事業を建設業法の許可業種として位置づけるよう求めていきたい考え。

同WGを構成する業界団体は、日本集成材工業協同組合、（一社）日本CLT協会、（一社）全国木材組合連合会、（一社）全国LVL協会、国産材製材協会、全国建設労働組合総連合、（一社）JBN、Aパネ工法普及協議会、（一社）木造施設協議会、（一社）中大規模木造プレカット技術協会、（一社）木構造テラス。事務局を匠総合法律事務所が担当する。公共建築物木材利用促進法の施行をひとつのきっかけに中大規模木造市場への注目度が高まり、利用期を迎える国産材の需要先として、さらに、新築戸建て住宅に代わる新たな市場としての期待が集まっている。一方で、中大規模木造の施工を担う人材不足の問題がクローズアップされてきている。これまでほとんど実績のない分野だけに、施工のノウハウを持つ事業者が少ないためだ。

熟練の大工ほど中大規模木造を敬遠

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