木造施設の受注獲得へ工務店が共働

地域の工務店が木造施設の受注獲得を目指し、（一社）木造施設協議会を設立した。単独では難しい木造の高齢者施設や保育園、学校、病院などの受注獲得に共同で取り組む。
木造施設の普及・啓蒙に向けた広報やプロモーション活動、木造施設を建てたい事業者や設計事務所とのマッチングなどを協議会で行う。新築住宅に代わる木造の新たな需要を開拓していく。

地域の工務店が中心となって（一社）木造施設協議会（代表理事:相羽健太郎 相羽建設社長）を設立した。共同で木造施設の受注獲得を目指していく。OMソーラーが事務局となり、今年6月21日に東京で設立総会を開催し、本格的な活動を開始する。

2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国や地方公共団体では公共建築物を木造で建設することを推進している。民間でも施設を木造で建設するケースが増えており、高齢者施設や保育園、学校、病院などでは利用者の健康や快適性への配慮という面からも木造へのニーズが高まっている。

「地域の工務店の間でも新築住宅市場の縮小に対する危機感もあり、新たな木造の需要先として施設分野への関心が高まってきていた」（柿崎秀雄事務局長）という。

ただし、施設の建設はゼネコンやハウスメーカーが請け負うことが多く、工務店が関われたとしても下請けに回らざるを得ないのが実情だ。

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