旅するように暮らす

「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。早ければ2018年1月の施行となる見込み。年間提供日数を180日泊以下とする制限が設けられているものの、いよいよ本格的に民泊が解禁となる。合法になれば、企業も取り組みやすくなる。

ここに来て目立つのは、地方を活性化する目的で、民泊を活用していこうという動きだ。

百戦練磨と農協観光は、業務提携し、地方での民泊推進と地域観光の活性化を図る取り組みを開始している。

パソナとエアビーアンドビーも業務提携を結び、シェアリングエコノミーを活用した地域での新しい働き方の創出、就労機会の拡大などを目指した取り組みを開始した。協業の第一弾として、ホームシェア（民泊）ホストの募集・育成、業務支援サービスの開発などに取り組む。

　地方では、空き家問題が深刻化している。放置していても固定資産税がかかる分、所有者には重い負担となっている。

こうした中で、多少でも利益を生むのであれば、民泊利用に取り組もうという人も増えていくと見る向きも多い。副業として民泊に取り組み、企業に勤めながら、農業と合わせて、カフェを経営しながら、といった具合にパラレルワークも可能であり、より気楽に取り組めるのではないか。

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