ハウジング・トリビューン Vol.536（2017年10号）

2016年度　住宅関連企業 決算

2016年度は景気回復がより鮮明となり、雇用や所得環境の改善が進んだ。

日銀のマイナス金利政策により住宅ローン金利が低水準に推移し、住宅投資も伸びた。

住宅関連企業の業績も概ね堅調だった。

ただ、米国でトランプ政権が発足するなど国際情勢は大きく変化しており、今後の経済や社会環境の行方は不透明感が漂っている。

人口・世帯数の減少により、住宅市場の縮小も見込まれるなか、住宅関連企業では”新築依存”からの脱却を図る企業の動きが鮮明になってきた。

好業績の先に、成熟市場のなかでも安定成長を実現するための各社の戦略が見えはじめている。

目次

HT’S EYE

我慢に勝る提案効能・気になる木の効果

2016年度　住宅関連企業決算
好業績で見えてきた安定成長のための新戦略

住宅メーカー　新築戸建て市場からの脱却が鮮明に　さらに進む事業領域の拡大
建材・設備メーカー　高付加価値戦略が奏功　　課題はリフォーム市場の停滞感打破
不動産デベロッパー　新築分譲マンションの供給減・価格上昇で既存住宅事業の存在感が増す

スマカチだより　4月に第23回シンポジオを開催
一歩先を行く海外のスマートホーム　日本のスマートホームは何を目指すべきか

ミサワホーム　新社長にトヨタ出身の磯貝副社長が就任、竹中社長は会長に
「スマートマスター」が”賢い家”づくりを牽引する
サンヨーホームズ　オリジナルの軽量鉄骨架構体のOEM供給を本格化
「LIFULL HOME’S総研」が”寛容社会”をテーマに報告書

東日本大震災被災地ルポポラス阿波踊り慰問団が被災地、閑上を訪問震災から6年　求められる被災者に寄り添う復興支援

TOPICS & NEWS

国交省、不動産テックの拡大に向け本腰林野庁、公共建築の木造を加速環境省、今冬にZEHの体験宿泊を実施東京電力EPが都市ガス料金を発表

CLOSE UP

ポラスグループ　女性目線のリフォーム提案を強化（一財）日本建築センター　省エネ適合判定や既存建築物の調査・審査、巨大地震対策に注力

連載

短期連載　集住のまち、集合の住宅【上】　水口哲 氏
新・住まい学「アートと住まい」【前編】日本大学理工学部建築学科　教授　佐藤慎也　氏

ハウジング・ラボ　TOTO「コンフォートウエーブシャワー」「FLOATATION TUB」

PICK UP

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Channeling Data

国土交通省「2016年度の新設住宅着工戸数」

FLASH

大和ハウス工業　脱・床面積で新たな住環境の価値を創造
三菱地所レジデンスなど　東京・国分寺で学童保育併設のマンションを開発
アールシーコア　余白や隙を取り入れた新商品を発売
アキレス　最高グレードの硬質ウレタン断熱材を10月に発売
ポラスグループ　分譲マンション事業をさらに強化キーテック　LVLで被覆するオール木の耐火構造部材を開発
オリックス・ファシリティーズ　ビル管理・検査業務にAR技術を導入
（一社）省エネ住宅を推進する国民会議　健康・省エネ住宅の普及でコープと連携