ハウジング・トリビューン Vol.535（2017年8・9号）

新年度に入り、住宅産業界でもフレッシュな新入社員を多く迎えた。
これからの住宅産業を担っていく人材として期待も大きい。
社会や経済が目まぐるしく変化し、人々の価値観や生活スタイルが多様化する中で、住宅産業も大きな転換期を迎えている。

国土交通省は2016年4月、新たな住生活基本計画を策定し、ストック重視の姿勢をより明確に示した。
少子高齢化が加速するなかで中長期的には新設住宅着工戸数は減少していくと見られている。

全国で空き家問題も深刻化している。中古流通やリフォーム市場を活性化させ、ストック市場の育成とともに、新築に過度に依存しない住まいの選択肢を増やしていく方針だ。

地震被害が全国で相次ぐ中で、より優れた耐震性能を備えた住宅へのニーズも高まってきている。
既存住宅を含め、住宅の耐震化をさらに進めていくことが求められている。

また、地球温暖化問題が深刻化するなか、国は住宅・建築物に対し新たな省エネ基準を導入した。2020年には義務化する方針だ。

こうした中で、多くの住宅事業者がゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）などのより高性能な住まいづくりを活発化している。
あらゆるモノがネットにつながるIoTのような新技術も住宅のあり方を大きく変えていきそうだ。
新たな産業の創出に大きな期待が寄せられている。

今号のハウジング・トリビューンは、新たに住宅産業界に仲間入りした新入社員、さらには激動の時代を生き抜く指針を求める住宅産業人に向けて、住宅産業の”今”と”これから”を知るための13のキーワードを解説していく。

目次

HT’S EYES

＂身のまわりIoT”を制するのは誰?

入門・住宅産業
住宅産業の＂今＂と＂これから＂を知る13のキーワード

建材・設備メーカー89社にアンケート
2017年春の＂イチオシ＂商品は!?

田島ルーフィング　木造建築向けの防水・建材ガイドを整備

住生活ビッグデータで生活サービスは創出できるのか!?
経産省が住宅産業内外の事業者とケーススタディを実施

暮らし創造研究会　3年間の研究活動を総括
断熱改修の効果を実証　省エネ行動促進策や多世代コミュニティ拠点づくりでも成果

TOPICS & NEWS

経産省、断熱リノベ事業者の登録制度を開始
国交省、新たな技術基本計画を策定
東京都が多摩産材のPRを強化へ
ホームステージングの活用が急拡大
官民で多能工の育成に向けた取り組みが活発化
住宅・不動産事業者のホテル開発が盛り上がる

CLOSE UP

積水化学工業　売上高2兆円、営業利益2000億円へ新次元の成長を
LIFULL　設立20年を機に社名変更・本社移転

連載

ハウジング・ラボ　ミサワホーム「センチュリー・プリモア」
新・住まい学　「観光まちづくりと住まい」【後編】　HAGI STUDIO　代表　宮崎晃吉 氏

PICK UP

大和ハウス工業　フルオーダーによる一邸逸品の高級木造住宅

FLASH

ノーリツ・トクラス　キッチン・バスの共同開発などで業務提携
ケイミュー　主力の窯業系サイディングを一新
旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ　湿度に応じて透湿性能が変化するシートを一新
江戸川木材工業　制震工法を改良　天井・床を壊さず施工可能に
アイリスオーヤマ　大型白物家電事業に参入、総合家電メーカーへ