Housing Tribune |  2017.3.24

ハウジング・トリビューン Vol.533(2017年6号)

2017年の住宅取得支援策 得する住宅2017

減税・補助・融資制度のポイントを一挙解説

消費税の増税や少子高齢化、人口減少、空き家の増加などの影響により、住宅市場の先行きについては不透明感が漂っている。

そういった中で、国は消費税増税延期や、ストック活用の重視、子育て支援などの観点から様々な住宅取得支援策を実施し、 住宅市場を後押ししようとしている。

2017年度の住宅関連の減税・補助・融資制度のポイントを解説する。

目次

HTʼS EYES

オール住宅業界でつないでいく
ソフトなイノベーション

2017年の住宅取得支援策
減税・補助・融資制度のポイントを一挙解説
得する住宅2017

TOPICS&NEWS

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連載

新・住まい学 「観光まちづくりと住まい」(前編)
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FLASH

東京電力エナジーパートナー ガス小売事業のプラットフォーム構築へ
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