働き方改革、新法制度などへ対応するためのIT導入補助金活用術

住宅DX “はじめの一歩”を手厚く支援

2024年4月から建設業でも残業時間の上限規制が適用になったこともあり、住宅業界でも生産性や効率性の向上に向けた取り組みが強く求められている。さらに、インボイス制度や電帳法の改正など、新たな法制度への対応も進めていく必要がある。

こうした状況を受けて、住宅業界でもDXに向けた取り組みが広がってきている。そして、住宅DXの第一歩を踏み出す上で活用したいものがIT導入補助金だ。中小企業のDXに関する取り組みに対して補助を行うもので、補助対象になっているツールなどを導入する際に支援を受けられる。

建設業は資本金3億円以下、従業員300人以下の企業が対象

補助対象になるのは中小企業や小規模事業者など。建設業では、資本金3億円以下、従業員300人以下の企業が補助対象になり得る。

補助の内容などについては―

①通常枠
②インボイス枠（インボイス対応類型）
③インボイス枠（電子取引類型）
④セキュリティ対策推進枠
⑤複数社連携IT導入枠

―という5つの分類によって異なる。

インボイス対応の会計、受発注ソフトに最大350万円の支援も

このうち①通常枠は、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援するもの。補助率は2分の1以内で、補助額は1プロセス以上が5万円以上150万円未満、4プロセス以上が150万円以上450万円以下。プロセスとは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理といった業務プロセスのこと。導入するソフトウェアなどが4つ以上の業務プロセスの効率化に貢献するものであれば、補助額は150万円以上450万円以下になるというわけだ。

補助対象となる費用には、ソフトウェアなどの購入費・利用料だけでなく、導入のためのコンサルティングサービスの料金なども含まれる。

②インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアなどの導入を支援するもの。インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入する場合に補助を行う。会計・受発注・決済のうち、1機能以上を有する場合は50万円以下、2機能以上を有する場合は50万円超～350万円以下が補助額になる。

③インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援するもの。例えば、元請である住宅事業者がインボイス制度対応の受発注ソフトを導入し、取引関係における協力事業者などに無償でアカウントを供与して利用させる場合、その導入費用の一部が補助対象になる。補助額は350万円以下（下限なし）。

④セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃などによって高まる事業リスクを低減するサービスなどを利用する際に補助を行うもの。具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものが補助対象になる。「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表しているもので、サイバー攻撃への対処するためのサービスを、ワンパッケージで中小企業に提供する民間事業者のサービスを紹介している。

⑤複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールやハードウェアを導入し、地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組みを支援するもの。

まずはIT導入支援事業者と補助対象ツールの検索を

なお、IT導入補助金を申請するためには、補助制度の事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することが必要となる。IT導入支援事業者とは、補助の申請者となる中小企業などに対して、ITツールの説明、導入、運用方法の相談といったサポート、さらには補助金の交付申請や実績報告などの事務作業までをサポートする事業者。

ソフトウェアなどを販売する企業などがIT導入支援事業者として登録されている。IT導入補助金を利用するためには、まずは「IT導入支援事業者」や利用したいITツールが補助対象になっているかを確認する必要があり、Webサイトで検索することが可能だ（https://it-shien.smrj.go.jp/search/）。

住宅関連のソフトなども数多く補助対象になっており、IT導入補助金を活用してDXに取り組みやすい状況が整っている。そこで、IT導入補助金の対象になっている住宅DXに関連するツールを紹介していく。

IT導入補助金2024の詳細については、専用ホームページ（https://it-shien.smrj.go.jp/）を参照。