「建て役者」でインボイス制度などの対応も万全に　 法令対応と業務効率化もバックアップする建築業界向けの総合管理システム

システムサポートの「建て役者」は、建築業界向けの総合管理システム。商談からアフターフォローまで、顧客に関する様々な情報を集中的に管理できる。また、インボイス制度に対応するための機能を2023年春から実装するだけでなく、改正電子帳簿保存法といった法令に対応するための機能も備えている。業務の効率化はもちろん、新たな法制度への対応をより簡単に行えるツールだ。

定着率は96％超、導入企業の業務フローなどに柔軟に対応

「建て役者」は、受注獲得のための顧客管理を行うためのシステムとして建築業界で高い評価を得ている。顧客情報を中心として必要な情報を社内で共有することができ、コミュニケーションを核として全ての業務の円滑化に貢献する。

「建て役者」のMyホームというページを確認すると、それぞれの社員がやるべきことを確認することができ、その情報を入口として各案件の進行状況や入金状況といった詳細情報にアクセスできる仕組みだ。工程管理機能や見積登録機能、実行予算管理、発注管理、アフター管理など、住宅会社の業務全般をカバーする機能を取り揃えている。

柔軟なカスタマイズ性も「建て役者」の特徴のひとつ。基本機能に加えて、それぞれの導入企業の業務フローなどに応じてシステムをカスタマイズできる。専門性の高い技術者集団がシステムを自社開発しているからこそ、100社100通りのニーズに対応可能だという。

導入後は専門知識を有したスタッフによるアフターフォロー体制を用意。導入前に無料で体験してもらうことにも注力しており、サンプルのデータが入った状態での使用感や「建て役者」で出来ることなどを確認できるよう配慮している。加えて導入前には、必ず専門スタッフによる説明会を開催するようにしている。

「建て役者」を導入した企業の定着率は96.1％にも達しており（過去15年間の1年毎の継続利用の平均値＜2020年4月実績＞)、この数字からも使い勝手の良さとアフターフォロー体制の充実度を伺い知ることができる。

インボイス制度への対応では「痒いところに手が届く」機能を追加

2023年10月からスタートするインボイス制度に対応する機能も2023年春から順次実装していく。多くのツールがインボイス制度への対応を図ろうとしているが、その多くは適格請求書発行業者の登録番号の自動確認機能の追加や、インボイス制度の要件を満たした請求書のひな型の用意などにとどまっている。対してシステムサポートでは、「建て役者」の導入企業へのヒアリングなどを行い、その結果などを踏まえながら「痒いとこまで手が届く機能追加を行う」（同社プロダクト事業本部 シーズクリエイティブ事業部 大坪健一 事業部長）という。

例えば、発注の場面でどの協力事業者が適格請求書発行業者の登録を済ませているかどうかを確認できるようにしていく。適格請求書発行業者かどうかを確認せずに発注業務を行うことで、その後の業務フローや会社全体の経理業務などに影響を及ぼすことを防止するための措置だ。また、例えば安全協力金の処理方法によって請求書や支払調書などの記載事項が変わる可能性があるため、導入企業の方針に応じてシステムを変更できるような体制も構築していく考えだ。

電子受発注オプションで適切な原価管理などにも貢献

「建て役者」では、電子受発注オプションも用意している。クラウド上で受発注業務や電子取引データの保存などを行えるもので、導入企業からは受発注に関する業務が飛躍的に効率化できるだけでなく、適切な原価管理に取り組むきっかけにもなったといった声が挙がっているという。電子受発注オプションを利用することで、実行予算に基づいた発注が行われているかどうかを見える化できるため、原価や資金の管理が行いやすくなる。

「建て役者」の電子受発注オプションは、（公社）日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得している。そのため、電子帳簿保存法の改正にも対応でき、コンプライアンスを順守しながら電子受発注を進めることができる。

経営環境をとりまく法制度がめまぐるしく変化する中で、システムサポートでは「建て役者」を現場の声を取り入れながら随時アップデートしていき、「建て役者を導入していれば法制度が変わっても問題ない」という状況を提供していきたい考えだ。