住宅の省エネ基準の義務化へ　議論が再燃

住宅の省エネ基準義務化に向けて議論が再燃してきている。カーボンニュートラルの実現に向けて、再び住宅の省エネ規制を求める声が高まりそうだ。

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2月24日に開催された「第５回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において、住宅の省エネ対策の強化に向けた議論が行われた。

この会議に出席した東京大学大学院の前真之准教授は、目先でできることを積み上げていくフォワードキャスティング型の取り組みではなく、2050年に全ての住宅ストックをエネルギー自立型にするという目標に向けたフォワードキャスティング型の取り組みを展開する必要があると指摘。加えて、「省エネ基準の義務化に向けた検討を速やかに進め、その後、基準のレベルを上げていくべき」と述べた。

また、同タスクフォースのメンバーからは、「住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言」が発表された。このなかで、現行の省エネ基準を全ての建物で適合義務化することが住宅・建築物の省エネ対策の“第一歩”であるとしている。さらに、建材トップランナー制度の強化についても触れている。

こうした議論を受けて河野太郎規制改革相は、「（カーボンニュートラルの実現のためには）再エネを増やすとともに省エネを徹底的に進めていく必要がある。（住宅・建築物の省エネ対策についても）最大限の対策を最大限のスピードでやるというのが必須条件。今日の議論の内容を新しい住生活基本計画にも盛り込んで欲しい。建材トップランナー制度についても“なんちゃって”ではなく、しっかりルールを決めてやるということが大事である。2050年に向けて省エネは大きな柱。前提が全部変わったのだという意識で取り組んで欲しい」語った。

一端は見送られることになった省エネ基準の適合義務化だが、カーボンニュートラルの実現という視点から議論が再燃してきており、今後の動向が気になるところだ。