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行政
  New   2026.9.17

建築資材の調達難に対応 型式適合認定の類型追加など11月施行

建築基準法施行令の一部を改正する政令を公布

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「建築基準法施行令の一部を改正する政令」がこのほど公布され、型式適合認定制度への新たな類型の追加や、採光規制、防火・避難規制、用途地域における危険物の総量規制の対象の見直しが2026年11月1日に施行されることとなった。

型式適合認定については、これまでの「建築物全体」「建築物全体から建築設備を除いたもの」「建築設備」という3つの類型に加え、新たに「建築物の構造耐力に係る規定の適合」についての類型を追加する。これにより、一部の資材調達が困難になった場合でも、構造に関する全体の審査を省略した上で、足りない資材だけ個別に審査を受けるといった柔軟な対応ができるようになる。

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