家庭用給湯器の化石エネルギー消費量削減へ　事業者に目標設定求める

経済産業省資源エネルギー庁は、家庭用給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換に向けて、新制度に関する報告書を取りまとめた。製造事業者等が自ら化石エネルギー消費量に関する目標値などを設定し、2034年度までの達成を目指す。

新たな制度では、家庭用給湯器の製造事業者などに対して、化石エネルギー消費量に関する目標を設定・公表し、それを達成することを求める。

国は事業者が目標設定を行う場合の目安などを示すことになっている。国が示す定量的な目標値の目安は、1台・1人当たりの化石エネルギー消費量で示される。具体的には、5,605MJ/台・人という定量目標が示された。

この定量目標を達成するためには、2034年度における給湯器の国内導入割合を高効率給湯器は2023年度実績の22％から39.3％へ、潜熱回収型給湯器は29％から42.5％へと大きく改善する必要がある。

今後、家庭用給湯器の製造事業者は、国が示した目標値の目安に基づき、自社の実情に応じた化石エネルギー消費量の目標値を設定していくことになる。国は、製造事業者等が設定した目標基準値に、目標年度の実績値が達成しているかを判定し、目標未達の場合などには勧告などを行う場合もあるとしていいる。