郵便局、空き家対策のカギ握る!?

全国で空き家問題が深刻化するなか、日本郵便が民間企業や地方自治体と連携を図り、対策の強化に乗り出している。

総務省が発表した直近の「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は約900万戸に達し、過去最多を記録した。総住宅数に占める空き家の割合も13.8％と上昇の一途をたどる。

こうしたなか、日本郵便は全国の郵便の拠点と配達網を活かした対策事業に取り組む。その一環として、このほど（公社）全日本不動産協会と空き家対策に向けた提携を締結。日本郵便が提供するサービス「郵便局の空き家みまもり」と、全日本不動産協会が実施する「全日ラビー空き家相談ネットワーク」を連携させた。

郵便局の空き家みまもりは、郵便局員が空き家物件を訪問し見回りを行うもの。一方、全日ラビー空き家相談ネットワークは、全日本不動産協会が全国3万8000を超える会員事業者のネットワークを活かして展開する空き家の相談窓口サービスだ。

全国の空き家所有者のなかには、空き家の所在地が遠方のため「相談先が分からない」「管理ができない」という悩みを抱える人も少なくない。そこで今回、両サービスの連携を図ることで、空き家の管理から流通・利活用の相談までを一括サポートする体制を整えた。

具体的には、郵便局の空き家みまもりの利用者から流通・利活用の希望があった場合、全日ラビー空き家相談ネットワークを通じて空き家に精通する不動産事業者を紹介できるようにした。

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