「北九州移住促進協議会」、JR西日本など10社で設立

西日本旅客鉄道（JR西日本）をはじめ、第一交通産業、東宝住宅、JR西日本不動産開発、福岡銀行などの10社は、「北九州移住促進協議会」を設立した。不動産開発・金融・交通などを担う民間事業者が横断的に連携し、北九州市における住宅取得促進と福岡都市圏への通勤支援を行う。

北九州市では、2024年に流入人口が60年ぶりの転入超過に転じ、25年も続けて転入超過を記録した。この流れを加速させるため、協議会での活動を通じて同市への移住促進を図り、市のさらなる発展と活力あるまちづくりにつなげたい考えだ。

協議会では、「『暮らしを、一つ先へ』北九州移住キャンペーン」と称し、移住者に対して北九州市内での住宅購入と新幹線通勤という新たなライフスタイルを提案する。

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