不動産取得時に国籍など把握 政府が方針表明

政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合邸対策（案）」を示し、不動産の取得時に国籍などを把握する方針を示した。

近年、日本の土地・建物（不動産）が外国人に取得されるケースが増え、不動産価格高騰などの観点から不安の声が挙がっている。そこで、不動産の所有情報を透明化するため、土地取得等のルールの在り方を改める。

具体的には、不動産登記法に関連する省令を改正し、不動産の移転登記を申請する際、登記名義人となる者の国籍等の情報を把握する仕組みを整備する。これまでは登記情報から所有者の国籍を正確に知ることは困難だったが、必要なシステム改修を経た上で、令和8年度早期の施行を目指す。

すでに所有されている不動産（ストック情報）については、所有者情報を遡っての確認することが難しい。そこで、不動産登記の登記名義人情報を活用し、例えば人口の多い大都市単位などで不動産の所有状 況を簡易的に試算することで、実態把握に努める考えだ。

また、公営住宅やＵＲ賃貸住宅でも、今後の新規入居者の国籍・在留資格などを把握することを検討する。まずは外国人の入居実態を正確に把握するための調査を令和7年度中に実施し、特定の地域における生活環境への影響などを早急に明らかにする。 政府はこれらの施策を通じ、「国土の適切な利用と管理」を徹底することで、安全・安心な外国人との共生社会の土台を固める狙いだ。