35年超え住宅ローン、4人に1人が利用

住宅ローン利用者の4人に1人が返済期間35年以上の「超長期ローン」を選択していることが、（独）住宅金融支援機構がまとめた「住宅ローン利用者調査」で分かった。

返済期間の内訳を見ると、「35年超～40年以内」が18.4％、「40年超～50年以内」が7.1％となり、これらを合計した割合は25.5％を占めた。前回調査（2024年10月時点）と比較して4.6ポイント増加しており、借入期間の長期化が進んでいる実態が浮かび上がった。

背景にあるのは、資材高や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇だ。調査では、物価高や住宅価格高騰を受けて住宅取得計画に「変化があった」と回答した人が56.7％に上った。その変化の具体的な内容としては、「予算を増やした（住宅ローンを増やした）」とする回答が22.8％で最も多く、購入価格の上昇を借入金の増額で補っている状況がうかがえる。物件価格が高止まりする中で、毎月の返済額を可能な限り抑えるために、これまで一般的だった35年を超える「超長期ローン」を選択せざるを得ない利用者が増えているようだ。

今後1年間の住宅ローン金利の見通しについては、65.7％の人が「現状よりも上昇する」と予想した。ただ、6割以上の利用者が金利上昇を予見しているにもかかわらず、現状で固定型よりも低金利な変動型の人気に変わりはない。利用した金利タイプでは「変動型」が79.0％と前回から1.6ポイント伸びた。