日本の住宅を海外へ 国交省が官民協議会設置

国土交通省は、住宅・建築分野の海外展開を強力に推進するため、「住宅・建築海外展開連携協議会（J-HAB）」を立ち上げると発表した。

近年、日本では人口減少などを背景に新築住宅のマーケットが縮小の一途を辿っている。一方、海外では住宅不足が社会問題となっている国も多く、今後も底堅い住宅需要が見込まれる。

こうした状況を鑑みて海外事業を強化する企業も増えており、世界的にも高品質な生産体制が評価されている日本の住宅を“輸出”する好機が訪れている。

しかし、個々の民間企業だけでは解決が困難なビジネス課題などは多い。

そこで今回、国土交通省は官民連携で住宅・建築分野の海外展開を強力に推進するため、「住宅・建築海外展開連携協議会 (J-HAB)」を設立すると発表した。国が多様な関係機関や関係者の「ハブ」となって官民の連携体制を構築し、住宅・建築分野の海外展開をオールジャパンで強力に推進する。

具体的には、「多様な関係者をつなぐ～官民の連携体制～」と銘打ち、海外展開に際して企業が直面する国・地域ごとの課題やニーズの吸い上げを実施。定期的に情報交換・交流の場を設け、情報を共有していく。

また、「課題と解決策をつなぐ～アクションプラン～」にも取り組み、国・地域別の課題と解決策などを定めた5年ごとのアクションプランも順次作成する。

当面の対象国は、アジアの中でも経済規模・成長率がとくに大きいインドネシアとインドに加え、オーストラリア、アメリカの4カ国だ。

なお、キックオフ時点の協議会の構成メンバーは、国土交通省、（独）住宅金融支援機構、（独）都市再生機構、（一社）国際住宅建築都市産業協会、（一社）住宅生産団体連合会、（一社）プレハブ建築協会の６者。今後、対象国・地域が拡大した場合に、各国の市場特性などに応じて適宜メンバーを拡充するとしている。