経済対策を閣議決定 アフォーダブル住宅供給に重点

政府は、新たな総合経済対策「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定した。

今回は「生活の安全保障・物価高への対策」、「危機管理投資・成長投資による『強い経済』の実現」、「防衛力と外交力の強化」の3本柱で展開。この中で、住宅価格高騰への対応として、新たな住生活基本計画でも焦点を当てているアフォーダブル住宅の供給に重点を置く。この際、既存住宅地における空き家を活用していく考えだ。さらに、住宅の建築・改修費への支援に加え、フラット35の融資限度額引上げ、住宅ローン減税など、住宅取得がしやすい環境整備を進める。

また、省エネ性の高い住宅に対する支援や、まちづくりGXの推進など、省エネ・GX対策も引き続き行っていく。

そのほか、家計負担の軽減策として、5000億円規模にのぼる電気・ガス料金の支援を実施する。具体的には、2026年1～3月の3カ月で1世帯当たり7000円程度の料金負担を軽減する。

防災・減災の観点でも分散備蓄の推進などを進め、事前防災の徹底や災害対応力の強化などを図りながら2026年度中の防災庁の設置に向けた準備を加速するとした。