首都圏で戸建て購入、必要年収1000万円以上のエリア倍増

首都圏における新築戸建ての購入に必要な年収水準が大幅に上昇している。東京カンテイの調査によれば、2019年〜2024年の5年間で「年収1000万円以上」が必要となるエリア(駅)が倍増している。

調査では、実際に物件を購入した住宅ローン利用者の年収倍率をもとに目安となる世帯年収を算出した。調査結果をみると、2019年時点では存在していなかった「必要年収1500万円以上」の駅が16駅となっており、シェア2％を占める。東急線沿線や山手線の内側などに分布している。

また、「必要年収1000万円以上」の駅数は2019年に51駅だったが、2024年には100駅に増加。シェアも6.2％から12.5％へと倍増した。こうしたエリアは、池袋や新宿、品川などの主要駅へ直接アクセスできる駅を中心に分布している。

なお、都心エリアの必要年収増加を受け、中所得層向けの住宅エリアは郊外に広がっている。「必要年収800万円以上」の駅数は102駅から172駅に増え、大宮や湘南といったエリアに散見される。「必要年収600万円以上」のエリアも307駅とシェアを38.5%に拡大し、さらに郊外のエリアへと広がりをみせる。

一方で、「必要年収400万円以上」、「必要年収400万円未満」のエリアのシェアは急減している。