東京都のアフォーダブル住宅供給ファンド 運営事業者候補が決定

東京都は、子育て世帯に対し、家賃が市場相場から2割程度割安な賃貸住宅を供給する。この取り組みを進めるため、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めており、このほどその運営事業者候補を選定した。

運営事業者候補に選ばれたのは、野村不動産と野村不動投資顧問のコンソーシアムをはじめとする４つのグループ。子育て支援、ひとり親支援、空き家活用など事業者ごとに提案するファンドのテーマが異なる。各ファンドとも、供給する賃貸住宅の家賃水準を市場相場の80％程度に設定している。

東京都は今後、4グループと詳細な内容を調整した後にファンド契約を締結する方針。今年度内にも都から各ファンドに対し合計100億円の出資を行い、民間からの出資も合わせて200億円規模のファンドとする。実際の住宅供給は2026年度を見込んでおり、全300戸のアフォーダブル住宅を供給するとしている。

なお、官民連携でアフォーダブル住宅の供給を進めるファンドの創設は国内初となる。