野村不動産など6社、東大・西千葉キャンパス跡地でまちづくり始動

野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業、総合地所、東方地所の6社は、東京大学西千葉キャンパス跡地を利用したまちづくりプロジェクトを始動した。

今回の計画地は、2017年に東京大学生産技術研究所付属千葉実験所が移転したことで生まれた約7万5000㎡の広大なもの。この跡地利用を巡っては、学識経験者や東京大学、千葉大学、千葉市、地域住民などによる「東京大学西千葉キャンパス跡地利用協議会」が設置され、「跡地利用計画」が策定された。その後、この計画に基づいて開発事業者が募集され、事業企画提案書の審査の結果、野村不動産を代表法人とする6社が選出された。

開発計画では、共同住宅・学生マンション・サービス付き高齢者向け住宅および戸建住宅を合計1310戸供給する予定。加えて、商業施設やアカデミック・スポーツ施設、介護施設などを整備する。多様な世代・多様なライフスタイルを受け入れ、開発により約2600人の人口増加を見込む。

さらに、開発地に隣接する千葉大学および千葉市と協議し、中心地には同大学敷地・同市保有の公園敷地にまたがる広さ約1万2000㎡の「(仮称)西千葉キャンパスパーク」を整備する。キャンパスパークには、エリアを南北に通る最大幅12mの歩行者通路なども設け、歩いて楽しいウォーカブルな空間を創出する。