新築戸建購入者、7割が保証サービス重視
住宅保証支援機構が調査
住まい探しをする際に、保証サービスを重視する人が増えている。
(一財)住宅保証支援機構の調査によると、ハウスメーカー、工務店、不動産会社などの選定や、物件選びに保証サービスが影響した」人は、新築戸建購入者のうち70.5%と多い。詳しくみると、「大きく影響した」が10.0%、「影響した」が22.8%、「ある程度影響した」が37.7%となっている。
また、実際に住宅を購入してから5年以内に不具合が起き、修理が必要になった人は28.7%にのぼった。4人に1人以上が何らかの不具合を報告しており、保証サービスの重要性がうかがえる。
そのほか、住宅の保証サービスに関して、法律による10年の義務保証以外にどのようなものが欲しいか聞くと、トップは「保証期間の延長」で25.4%だった。2位の「内装・外装の保証」13.5%の2倍近い。3位は11.0%で「地盤の保証」となった。
保証を充実させることは、顧客へ安心感を与えるとともに、住宅の付加価値向上にもつながる。それだけに、住宅を建てて終わりではなく、今後は受け渡し後の保証をいかに手厚くできるかが成約の有無を分けそうだ。

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