パナソニック ホームズ、兵庫県で公民連携のニュータウン再生へ
2026年3月目途にプラットフォーム立ち上げ
パナソニック ホームズは、兵庫県宝塚市の「中山台ニュータウン」を公民連携で再生する新事業を2025年8月1日からスタートする。
このニュータウンは、総面積約220ha、人口約1万2000人(5600世帯) の大型分譲団地で、1970年に開発されたもの。開発から55年を迎えた現在、住民の高齢化に加え、施設の老朽化、自治会や交通利便性の機能の低下をはじめとするさまざまな課題が表面化してきている。
パナソニック ホームズは、25年6月30日にクラレ(東京都千代田区、川原仁 社長)が所有する同ニュータウン内の全施設と用地を購入する売買契約を締結していた。
今回の再生事業では、パナソニック ホームズ主導の下、宝塚市と連携しながら施設のリニューアルを実施する。また、テナントの誘致や地域イベントの開催を通じて、幅広い世代が交流できるコミュニティの形成を図っていく方針だ。
さらに、26 年 3 月末を目途に、同再生事業の目的・趣旨に賛同する企業・ 団体で構成する「中山台エリアプラットフォーム(仮称)」を設立し、エリアの活性化に向けた検討も進めていく。プラットフォームを立ち上げた後は、エリアマネジメントの中核を担う「中山台エリアマネジメント組織 (仮称)」も予定だ。
エリアマネジメント組織では、ウェルネス・モビリティ・コンシェルジュといった7つの分野横断型のタウンサービス展開を行い、住民の生活利便性の向上につなげる。

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