建材・設備価格の高騰、工務店の9割に打撃

2024年4月と比較して、建材・設備価格の高騰が住宅の工事原価や見積価格に影響を与えているとした工務店は9割近くにのぼることが、全国建設労働組合連合のアンケート調査で明らかになった。

工事原価の状況を聞くと、「（原価が）かなり上がった」（26.1％）、「上がった」（63.5％）の合計は89.6％となり、前回調査（24年）から4.1ポイント増えた。また、顧客に提示する見積価格への影響については、「大きな影響が出ている」（34.0％）、「少し影響が出ている」（57.8％）の合計が91.8％となった。

こちらは前回調査から0.3ポイントの微減だが、依然として９割を超えている。

建材・設備の高騰による工事費の値上がり率を聞くと、リフォーム工事では、「10～14％上昇」が38.0％で最多。次いで、「5～9％上昇」（21.3％）、「15～19％上昇」（19.1％）と続く。

新築では、「10～14％上昇」（35.9％）、「20％以上％上昇」（18.8％）、「15～19％上昇」（18.5％）となっており、リフォームよりも資材価格高騰の影響を受けていることが分かる。

ただ、こうした値上がり分については着実に価格転嫁が進んでいるようで、68.9％が「価格転嫁できた」と回答。前回から4.4％の増加だ。

一方で、「（値上がり分の）一部を自社で負担」は26.7％、「全てを自社で負担」は4.4％となっており、3割超が価格転嫁できていない。その理由は、「すでに見積書を提出していたから」が57.2％で最多だった。