住宅性能評価制度、新築の3分の1超が利用

新築住宅の3分の1以上が住宅性能表示制度を活用していることが、国土交通省の発表で明らかになった。

令和6年度における設計住宅性能評価書の受付・交付実績を詳しくみると、受付件数は28万3816戸（前年度比11.6％増）、交付件数は27万9010戸（同6.3％増）。令和6年度の新設住宅着工戸数は81万6018戸であることから、交付割合は34.2％（同1.4ポイント増）となった。平成27年度から9年連続で割合が増えており、過去最高を更新した。

なお、交付件数の内訳は、戸建て住宅が13万1905件、共同住宅等が14万7105件。制度開始からの累計交付件数は、493万5253件となっている。

一方、建設住宅性能評価書については、受付件数が20万2773件と同1.1%増加したものの、交付件数が同4.1％減の19万1091件と前年から反転減少した。

また、既存住宅に対する建設住宅性能評価書の交付件数も172件（同23.5％減）と振るわなかった。