住宅ローン減税、最大5.8兆円の住宅投資を押上げ

国交省は、住宅ローン減税やリフォーム促進税制による住宅投資額の押上げ効果が、税制の実施による減収額を上回る可能性があるという見解を明らかにした。

この見解は、このほど実施した「第4回 住宅税制のEBPMに関する有識者会議」で示した中間とりまとめ案の中で示したもの。

EBPMとは、客観的なデータなどに基づいて政策を立案・評価する手法のこと。会議では、住宅税制に関する今後の政策立案に向け、現状の税制の効果検証を重ねてきた。

その結果、住宅ローン減税については、2024年度の減収額が国税8280億円、地方税1790億円となった。一方、会議での試算によれば、住宅投資額の押上げ効果は約0.9兆円～5.8兆円となっており、減税による減収額と同等以上の効果があることを示唆した。なお、経済波及効果については、1.7兆円～10.4兆円にのぼるとの試算結果が出ている。

検証の一環で実施したアンケート調査の結果をみると、住宅購入に当たり住宅ローン減税の適用を「受けている（受ける予定）」と回答した人のうち、約21％が住宅ローン減税がなかった場合は住宅を「購入しなかった」と回答している。

また、リフォーム促進税制では、23年度の減収額が20億円に対し、住宅投資額の押上げ効果が約32億円、経済波及効果が約58億円になるとした。

国交省は、今回の議論の内容を25年8月頃に発表する26年度の税制改正要望に盛り込む見込みだ。